【国際交流基金本部及び日本語国際センターにおける人材派遣業務(単価

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【国際交流基金本部及び日本語国際センターにおける人材派遣業務(単価契約)】 仕様書 1.業務の適用 本仕様書は、独立行政法人国際交流基金本部(東京都新宿区)及び日本語国際センター(さいたま市浦 和区)が業務上必要とする人材派遣業務(労働者派遣事業)の仕様を示すものである。 2.業務の目的 本業務は独立行政法人国際交流基金本部及び日本語国際センターの発注指示に基づき、人材派遣業 務を適切かつ迅速に実施するものである。 3.業務の期間 本業務の期間は平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。 4.配属先 独立行政法人国際交流基金本部及び日本語国際センターの全部署を派遣先対象とする。 5.人材派遣業務の種類と技能レベル、想定発注量: 人材派遣の業務の種類及び求められる技能レベルは下表の通り。派遣要員が行う主たる業務の単価を 適用することとし、主たる業務が複数ある場合は混合業務として取り扱うものとする。また、下表に含まれ ない業務についての発注を行う場合もある。その場合には、具体的な業務内容を都度説明するとともに、 価格交渉を行うものとする。なお、想定発注量は平成 28 年度の発注実績等をもとに算出したものであり、 平成 29 年度の実際の発注量とは異なる。 想定発注量 業務の種類 技能レベル (時間) ソフトウェア開発 各種アプリケーションソフトを活用して、シ 1 (旧労働者派遣法施行令 ステム開発に必要な企画、設計、製造、 882 第 4 条第 1 項第 1 号) テスト等を実施できる。 OA 機器の基本操作ができる。自らレイア 事務用機器操作 2 ウトして文章、表の作成ができる。関数、 12,174 (同第 4 条第 1 項第 3 号) グラフ等の操作ができる。 各種アプリケーションソフトの機能操作が 事務用機器操作上級 3 できる。データベースやマクロ機能への対 1,029 (同第 4 条第 1 項第 3 号) 応ができる。 逐次通訳。一般ビジネス英会話レベル。 通訳、翻訳、速記 一部専門 用語等を含 む広報物等の 英 4 672 (同第 4 条第 1 項第 4 号) 訳、和訳。翻訳文書の編集、修正、訂正 業務を含む。 秘書 役員秘書レベル。実務経験 3 年以上程 5 882 (同第 4 条第 1 項第 5 号) 度。 試算表・貸借対照表・損益計算書等の作 財務処理 6 成、決算処理補助ができる。実務経験 3 882 (同第 4 条第 1 項第 8 号) 年以上程度。 受付・案内 総合受付。展示会、ショールーム受付・案 7 40 (同第 4 条第 1 項第 12 号) 内。実務経験 1 年以上程度。 書籍、雑誌その他の文章、写真、図表等 書籍等の制作・編集 により構成される作品(試験問題含む)の 8 882 (同第 4 条第 1 項第 15 号) 企画、取材、資料収集、執筆者の選定・ 依頼交渉・調整・補助ができる。 広告のために使用することを目的として作 広告デザイン 9 成するデザイン(ホームページを含む)の 882 (同第 4 条第 1 項第 16 号) 考案、設計又は表現ができる。 10 上記の混合業務 ※「業務の種類」は、平成 27 年 9 月 30 日労働者派遣法改正前の区分を使用している。 ※アプリケーションソフトは、原則としてマイクロソフト Office を使用。 6.単価及び支払い (1)本業務は時間単位の単価契約とし、上記第 5 項の業種ごとに標準時間単価を設定する。なお、混合 業務に関しては、発注ごとに、業務の割合に応じて各業務の単価を比例配分して算出する(1 円未満 は切り捨て)。 (2)平日(土曜日、日曜日、祝祭日、独立行政法人国際交流基金が指定する休日以外)の勤務時間は原 則として午前 9 時 30 分から午後 5 時 30 分まで(昼食時間午後 0 時 30 分から午後 1 時 30 分)の 7 時 間とする(勤務場所等により始業・終業時刻は変更の可能性あり)。労働時間が 1 日 7 時間を超えた場 合は、法定労働時間である 1 日 8 時間までは割増なしの時間単価とし、8 時間を越えた超過勤務時間 は時間単価を 25%割増す。 (3)深夜時間帯(午後 10 時から翌朝午前 5 時)は時間単価を 25%割増す。 (4)やむをえず休日に勤務する場合は、予め別の日を休日に指定する。また、この方法によらないときは、 休日の勤務時間は時間単価を 25%割増し、法定休日の勤務時間は時間単価を 35%割増す。 7.担当部署 本業務の主担当は独立行政法人国際交流基金総務部人事課とする。ただし、単価合意覚書締結後の 個別労働者派遣発注・契約・支払行為は派遣先の独立行政法人国際交流基金各部署が執り行う。また、 指揮命令権者も配属部署毎に指定される。 8.業務上の留意事項 個別労働者派遣契約および派遣要員の勤怠管理について、平成 29 年度下半期からを目処に、株式会 社イー・スタッフィングが提供する「e-staffing」システムの利用に移行予定である。 以上 2
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