不透明さが続くイラン経済

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No.14 2017 年 3 月 6 日 不透明さが続くイラン経済 公益財団法人 国際通貨研究所 開発経済調査部 研究員 竹山 淑乃…

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No.14 2017 年 3 月 6 日 不透明さが続くイラン経済 公益財団法人 国際通貨研究所 開発経済調査部 研究員 竹山 淑乃 トランプ大統領の就任以降、米国は世界各国との外交関係を見直している。トランプ 大統領は 2017 年 1 月 27 日、中東・アフリカの特定 7 カ国(イラン、イラク、リビア、 ソマリア、スーダン、シリア、イエメン)からの入国を制限する大統領令に署名した。 これは米国外のみならず、米国内においても大きな議論を呼んだが、その中でもイラン に対し、米国は 2015 年の核合意(下記参照)を見直す可能性を示唆するなど強硬姿勢 を崩していない。 核開発疑惑をもたれたイランは、2010 年 6 月の米国による包括的イラン制裁・責任・ 剥奪法(CISADA)の制定を契機に、欧米諸国や国連から経済制裁を強化されてきた。 そうした中、2013 年に保守穏健派のロウハニ氏が大統領に就任し、イランは国際社会 との対話路線へ舵を切った。2015 年 7 月、同国は欧米など 6 か国と核開発問題の解決 に向けた最終合意(いわゆる核合意)に達し、2016 年 1 月に欧米諸国と国連からの各 種制裁の一部が解除され、国際社会への復帰プロセスを進めていた。 ロウハニ大統領就任時は経済制裁の影響を受け、イランの経済成長率はマイナスであ ったが、一部制裁解除となった 2016 年度 1は 6.6%まで回復すると見込まれている(図 表 1)。また、国際的な信用低下により自国通貨が対ドルで大幅に下落し、2013 年度の 平均インフレ率は二桁台となったが、2016 年度は一桁台に落ち着きつつある。原油生 産量は制裁期間中 300 万バレル/日近くまで落ち込んでいたが、2016 年は 400 万バレル/ 日にほぼ達するまでに増産している 2 。 一方で、そうした増産にもかかわらず、原油価格の低迷を背景にイランの財政は悪化 しており、2016 年度の財政収支は赤字の見込みだ。また、2015 年より制裁解除を見込 んで欧州や日本の自動車、エネルギー、インフラ関連企業がイランを訪問し、取引活性 化の機運が高まったが、2016 年時点ではそれらの国々からのイランの大幅な輸入回復 3 はみられない(図表 2)。イランに対し、米国の一次制裁が継続して適用されている 1 イランの年度末は 3 月のため、上記の場合 2016 年 4 月から 2017 年 3 月までを 2016 年度と表記。 2 原油価格の低迷が続いているため、2016 年 11 月に OPEC は減産合意を行った。イランも減産を求められ たものの、経済制裁で失った原油市場のシェア回復による一定の増産は容認された。 3 2016 年 1 月の米国の制裁解除は主として non-U.S. person によるイラン関連の取引、行為、活動等を対象 とした制裁解除であり、一次制裁の U.S. person によるイラン関連の取引、行為、活動等を対象とした制裁 は継続している。 1 ため、欧州系の大手金融機関は取引再開に慎重な態度を示しており、欧州諸国との決済 環境の目立った回復には至っていないようだ。さらに、欧州や日本の企業は、2015 年 の核合意の内容に対しイラン側の不履行が発覚した際にただちに制裁が再発動(スナッ プバック)する条項を警戒しており、貿易取引が制裁前の規模に回復するまでには時間 を要するであろう。 2017 年 1 月 30 日、イランは急速に対立姿勢に傾く米国をけん制するため、弾道ミサ イルの発射実験を行った。米国はこの実験をうけてミサイル開発やテロ支援に関与した 団体や個人を対象に追加制裁を科すことを決めており、両国の緊張は増している。 そのような中、イランは 5 月に大統領選挙を迎える。同国の国民は制裁解除による海 外との活発な貿易取引を期待したが、上記のように同国の経済は回復途上にあり、その 実感を国民が十分得られる状況には至っていない。加えて、米国の強硬な手段により核 合意が破棄されれば、対外融和路線の現政府に対する国民の不満が広がるだろう。保守 強硬派の勢いが増すことになり、ロウハニ大統領の再選が難しくなるおそれもある。仮 に再選しなかった場合、国外とのビジネス活性化によるイラン経済回復の道は不透明に なるだろう。 図表 1 イランのマクロ経済(時系列) 制裁開始時点 ロウハニ大統領就任 制裁解除後 年度 2010 2013 2016 名目GDP(億ドル) 4,637 3,794 3,770 実質GDP成長率 6.6% -1.9% 6.6% 一人当たりGDP(ドル) 6,227 4,899 5,124 インフレ率 (年平均) 12.4% 34.7% 8.9% 失業率 13.5% 10.4% 12.5% 原油生産量 (万バレル/日) 408 311 395 経常収支 (対GDP比) 4.4% 7.0% 6.3% 財政収支 (対GDP比) 0.0% -0.9% -2.8% 出典:IMF、EIA 注:2016 年度は IMF 予測。但し原油生産量は 2016 年 1 月から 10 月までの平均 図表 2 イランの各国からの輸入取引(単位:億ドル) 制裁開始時点 制裁中 制裁解除後 年 2010 2015 2016 Q1~Q3 1 アラブ首長国連邦 224.5 アラブ首長国連邦 347.4 アラブ首長国連邦 216.9 2 中国 57.3 中国 196.2 中国 131.6 3 ドイツ 44.8 韓国 41.0 トルコ 42.0 4 トルコ 38.1 トルコ 40.3 韓国 27.8 5 韓国 36.9 インド 34.8 インド 20.6 6 スイス 35.7 ドイツ 25.2 ドイツ 20.5 7 フランス 20.6 ブラジル 18.3 ロシア 15.7 8 イタリア 18.3 イタリア 14.8 ブラジル 14.4 9 インド 17.7 ロシア 11.2 イタリア 12.6 10 日本 15.5 カザフスタン 10.6 カザフスタン 6.9 日本 3.2 日本 4.1 世界合計 664.0 世界合計 879.0 世界合計 610.5 出典:IMF 注:網掛けは欧州諸国及び日本 当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関 しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情 報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがあり ますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を 転載する場合は出所を明記してください。 2
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